東京株式市場は、前日の米株急落を受けリスクオフの流れに大きく傾いた。
米景気減速懸念から17日の米株が大幅安となったことに加え、外国為替市場での円高・ドル安が投資家心理を悪化させた。景気動向の影響を受けにくいディフェンシブ株の代表である医薬品や食料品株も売られ、ほぼ全面安となった。
 
海外のヘッジファンドや国内外の年金に加え、信用取引で追加証拠金（追い証）の差し入れを迫られた個人投資家から売りが出た。日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。
昼休みの時間帯に上海総合指数が一段安となり、円が対ドルで強含んだことで投資家心理がさらに後退した。
 
きょう開かれた中国の改革開放40周年記念式典で、習近平（シー・ジンピン）国家主席が産業政策「中国製造2025」の見直しや景気刺激策に言及するのではとの思惑から前場は下げ渋る場面があった。ただ、演説ではそうした内容には触れられなかったため、大引けにかけて売りの勢いが増した。
 
市場からは「TOPIXが新安値となり、市場ムードが冷え込んでいる。参加者が少ない時期だが、売買代金が膨らまないと下値到達感が出てこない。ただ、リスクオフの動きが進んでおり、きっかけさえあれば売り方の巻き戻しが起こる可能性はある」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は反落した。終値は前日比272.34ポイント安の1万3866.08だった。東証株価指数（TOPIX）も反落し、31.69ポイント安の1562.51で終えた。いずれも年初来安値を更新した。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆5098億円。売買高は16億2513万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1982と全体の9割以上を占めた。値上がりは132、横ばいは15だった。