前日のNYダウ、など主要指数が上昇したことや、朝方に１ドル＝109円台に入る円安などを好感して買いが先行したが、その後日経平均は上値の重い展開だった。
 
米国では金融大手を皮切りに決算発表期に突入、前日はゴールドマン・サックスが好決算を背景に買われ、投資家のセンチメント改善に一役買った。三菱UFJなどの銀行株には連想買いが入った。
一方、トランプ米政権の通商政策に対する警戒感や英国のＥＵ離脱問題などが先行き不透明感をもたらしており、主力株には積極的な買いが入りにくい環境だった。
 
米国の自動車関税に対する警戒や米中貿易摩擦に伴う中国ハイテク企業の投資需要の減退懸念も強く、自動車や半導体関連株に売りが目立った。
 
東エレクなどの半導体製造装置株の下げも目立った。米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は同日、「米連邦検察官が米国との取引先から企業秘密を盗んだとして中国の華為技術（ファーウェイ）を捜査している」と報じた。中国ハイテク企業の投資需要が減退するとの懸念が強まり、海外投資家などの売りを誘った。
 
JPX日経インデックス400は反発した。終値は前日比43.48ポイント高の1万3690.95だった。東証株価指数（TOPIX）は反発し、5.43ポイント高の1543.20で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で1兆9778億円と、18年9月10日以来約4カ月ぶりに2兆円の大台を割り込んだ。
今月下旬から本格化する日本の3月期企業の決算発表を前に、投資家が売買を手控えた。売買高は11億4873万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は682、値上がりは1366、変わらずは80銘柄だった。