上げ幅は2018年12月27日以来の大きさとなり、前週末の下落幅（418円）を1日で取り戻した。
 
前週末の東京株式市場では、米中貿易摩擦が警戒され、日経平均株価は400円超下落した。しかし、米中首脳が貿易協議の期限の3月1日までに電話会談を行う計画があると連休中に一部で報じられ、この日は株を買い戻す動きが広がった。
さらに、米中貿易摩擦とともに投資家の心理的な重しになっていた米・メキシコの国境の「壁」の問題についても、「米議会で与野党が予算案に合意に達した」と報じられ、事態打開への期待感が出て株価を押し上げた。
 
海外ヘッジファンドなど短期スタンスの投資家が株価指数先物の買い戻しを活発にし、ファストリなど値がさ株が主導する形で相場を押し上げた。
 
外国為替市場で円相場が1ドル=110円台後半と、約1カ月半ぶりの円安・ドル高水準を付けたことも採算改善への期待を高め、機械や自動車といった輸出関連株が大幅高となったことも相場全体を押し上げた。
 
ただ、米中貿易摩擦では知的財産権などについて両国の間に大きな溝が残っているとされ、「手放しで喜べない」という。この日の日経平均の上昇については「引き潮（下落基調）の中での波の動きだ」と見る向きもあり、下値不安は消えていない。
 
JPX日経インデックス400は3日ぶりに反発した。終値は前週末比297.49ポイント高の1万3966.23だった。東証株価指数（TOPIX）は4営業日ぶりに反発し、33.20ポイント高の1572.60で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆7657億円、売買高は14億6075万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1791と、全体の約8割を占めた。値下がりは301、変わらずは35だった。