きょうはリスク回避ムードのなか下値を試す展開を強いられた。前週末の米国株市場ではNYダウが引け際に下げ足を強め300ドルあまりの下落となったが、これにより前週1週間での下げ幅は合計950ドルを上回った。今週14日に判明するFOMCの結果とパウエルFRB議長の記者会見を控え、積極的な買いが入りにくい状況にある。東京株式市場では前週末に日経平均が320円強の上昇をみせていたこともあり、きょうはその反動で目先筋の売りがかさんだ。下げ幅は一時160円を超えたが、下値では買いが入り、次第に下げ渋った。
 
ただ、外国為替市場では1ドル＝137円台まで円安が進んだことから、円安メリット株などを中心に下値では押し目買いも観測され下げ渋った。個別株は高安まちまちで、値下がり銘柄数の方が多かったものの1000に届かず、プライム市場全体の53％にとどまっている。
値がさの半導体関連株への売りが指数の重荷となった。
 
9日発表の11月の米卸売物価指数（PPI）は市場予想を上回り、同日の米株式市場では主要株価指数がそろって下落した。米長期金利の上昇を受け、東京市場では高PER（株価収益率）のグロース（成長）株を中心に売りが出た。
 
ファストリなど主力株の一角に下値では買いも入った。週内に11月の米消費者物価指数（CPI）や米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え市場参加者の様子見姿勢は強く、積極的な売買は見送られた。日中の値幅（高値と安値の差）は131円06銭と、11月17日（119円61銭）以来、3週間半ぶりの小ささだった。
 
東証株価指数（TOPIX）は反落し、終値は前週末比4.23ポイント（0.22%）安の1957.33だった。
 
東証プライムの売買代金は概算で2兆2389億円と9月12日以来、売買高は9億2188万株と9月15日以来、約3カ月ぶりの低水準だった。東証プライムの値下がり銘柄数は973と、全体の5割強を占めた。値上がりは774銘柄、変わらずは89銘柄だった。
 
市場からは「朝方に売りが先行したが、その後は底堅い動きだ。13日発表の米11月CPIや13−14日開催のFOMCについて、想定内とみて楽観視している面がありそうだ。もっとも、相場下落へのサプライズが出ないとは言い切れない」との声が聞かれた。