取引開始直後は25日の米国株高に好感し日経平均が前日比200円超上昇した。

しかし、通常取引終了後の米株価指数先物価格が大幅に値下がりしたほか、中国・上海株も下落した。また、午後の取引では、信用取引で追加証拠金（追い証）の差し入れ義務が生じた個人投資家による損失覚悟の売りが出て、前日に比べ300円近く下げた。
その後、いったんプラス圏に浮上したが、再び押し戻される乱高下となった。
 
上海などアジア株式相場の下落を受けて投資家心理が悪化し、建設機械など中国関連銘柄を中心に売りが優勢だった。
アマゾン・ドット・コムやアルファベット（グーグル）といった米IT大手が25日発表した18年7〜9月期売上高が市場予想を下回り、米株の先行き不透明感が強まったことも買い手控え要因になった。
 
市場からは「時間外の米株先物や中国株の動きが日本株に増幅されて反映されている。国内は決算以外に材料はなく、外部要因に振らされている。ボラティリティ（価格変動率）は高く、下への警戒は消えておらず、市場心理は急には改善しないだろう」との声が聞かれた。
 
東証株価指数（TOPIX）は続落した。前日比4.91ポイント安の1596.01で終えた。JPX日経インデックス400も続落し、終値は39.87ポイント安の1万4139.90だった。
 
東証1部の売買代金は概算で3兆1857億円。売買高は16億9900万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1502、値上がりは554、変わらずは54銘柄だった。
 
業種別株価指数（33業種）では、サービス業、精密機器、その他製品の下落が目立った。上昇はパルプ・紙、輸送用機器、ゴム製品など。