朝方は、前週末２０日の米国株安が重しとなり、売りが先行し、いったん弱含んだ。
ドル高・円安や北朝鮮情勢の緊張緩和を支えに上げに転じる場面もあったが、買いは続かず、再度軟化した。後場終盤には、一時2万2065円52銭（前週末比96円72銭安）まで下落した。その後の戻りは鈍く、さえない展開となった。３月期決算発表の本格化を前に手控え気分が強まった。
 
前週末の米国市場で米アップル株が大幅に下落した流れを引き継ぎ、ハ半導体や電子部品関連を中心に下げる銘柄が目立った。為替相場が円安・ドル高水準で推移したこともあり、下値は限られた。
 
北朝鮮による核実験の停止表明に対しては、地政学リスクの緩和につながるか判断しかねるとの声が出ていた。ある市場関係者は「狙いが不明で、週末の南北首脳会談で詳細が明らかになるまでは評価しにくい」と話していた。
 
為替が前週末に比べてやや円安・ドル高方向に振れたほか、保険・銀行株の上昇が目立ち、全体を支える要因となったようだ。週内は日米ともに主要企業の決算発表が相次ぐため動きづらく、東証1部の売買代金は低水準にとどまった。
東証１部の売買代金は概算で２兆1614億円。売買高は13億4383万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1035、値上がりは955、変わらずは91銘柄だった。
 
ＪＰＸ日経インデックス400は続落した。終値は前週末比6.48ポイント安の１万5472.95だった。東証株価指数（TOPIX）は小幅ながら反落した。0.34ポイント安の1750.79で終えた。
 
業種別株価指数（33業種）は、精密機器、水産・農林業、食料品の下落が目立った一方、保険業、銀行業、鉄鋼などが上昇した。
 

個別では、大塚HDと第一三共の下落が目立った。キリンHDと楽天も下げ、ソフトバンクＧ、ソニー、ＪＴなどが軟調で、ファナックは小安い。SUMCOが2％超安となるなど、半導体関連株や電子部品株が引き続き売られた。また、今期減益見通しのエンプラスが東証1部下落率トップとなった。
 
一方、米長期金利の上昇が買い材料視され、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほといったメガバンク株や、第一生命ＨＤが4％高となるなど保険株も上げが目立った。任天堂、マネックスＧ、武田薬などが堅調。VR事業の展開が注目されるエムアップは商い活発で大幅続伸。燃料デブリ取り出しロボットを共同開発した三井E＆SHD、業績上方修正の浜松ホトニクやセレスも大幅高となり、宮越ＨＤが東証1部上昇率トップとなった。
 
 
東証2部株価指数は前週末比66.74ポイント高の7053.23ポイントと続伸した。
出来高1億0050万株。値上がり銘柄数は250、値下がり銘柄数は189となった。
 
個別では、ダイナック、魚喜、三光マーケティングフーズ、セイヒョー、ジェイ・エス・ビーが年初来高値を更新。岡本工作機械製作所、SECカーボン、原田工業、パルステック工業、リミックスポイントが買われた。
 
一方、アイケイ、サンコーテクノ、朝日印刷、ピーエイ、日本鋳造など8銘柄が年初来安値を更新。インスペック、グッドコムアセット、ファステップス、サイオス、石井表記が売られた。