きょうの東京株式市場は主力株を中心に買い戻しが進む展開となった。前週末の欧米株が全面高となり、米国株市場ではNYダウが一時800ドルを超える急伸をみせるなどリスク選好の地合いを取り戻しており、これに追随する形で東京株式市場も自律反発局面に移行した。
米国では注目された6月の米個人消費支出（PCE）デフレーターが事前予想の前月比0.1%の上昇と一致し、インフレ圧力の低下を背景に米連邦準備理事会（FRB）による9月利下げの可能性が意識された。半導体銘柄で構成されるSOX指数も2%高と4日ぶりに反発、これを受けて東京株式市場でもこれまで大きく売り込まれた半導体主力株を買い戻す動きにつながった。海外投資家の先物買いに伴うインデックス買いが全体相場に浮揚力を与えた。
 
日経平均は前週末まで8日続落し、この間に3600円あまり下げていたとあって、自律反発狙いの買いが優勢だった。先物主導で騰勢を強め、日経平均の上げ幅は一時1000円を超えた。
26日の米株式市場では半導体関連などハイテク株を中心に幅広い銘柄が買われた。きょうの東京株式市場でもこのところ下げが目立っていた東エレクなど値がさの半導体関連の一角に買いが入り、日経平均を押し上げた。

 今週の最大の注目材料は、日米の金融政策決定会合の結果だ。特に日銀の政策変更については、政府内で追加利上げを後押しするような発言が相次いでいることを受け、利上げを実施するのか、それとも直近で急激に円高が進んだため、利上げはないのではないか、と見方が分かれている。日銀会合の結果待ちのなか、目先的には本格化している主要企業の決算内容を見定めながらの、個別対応になりそうだ。