前週末比101円13銭高の２万0397円58銭で終え、2015年８月18日（２万0554円47銭）以来およそ２年１カ月ぶりの高値を付けた。
年初来高値を更新するのは21日以来２営業日ぶり。
 
北朝鮮情勢に対する警戒感が高まっているが、休みの間にミサイル発射等がなかったことで、一先ず買い戻しの流れが先行している。また、衆院解散を意識した政策期待が高まってきており、海外勢による買い等も観測されている。
また、24日投開票のドイツ連邦議会（下院）選挙の結果を受け、外国為替市場で円相場が対ユーロやドルで下落。輸出関連の主力株に採算改善を見込んだ買いが入った。
 
日経平均は寄り付き直後に上げ幅が160円に迫る場面があった。ただ、８日に付けた直近安値から1100円以上水準を切り上げており、買い一巡後は利益確定売りに押されて上値の重さが目立った。
足元では衆院解散・総選挙への期待が高まっているが、「中長期志向の海外機関投資家が日本株に本格的な買いを入れるのは政策の中身を見極めてからになりそうだ」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は反発した。終値は前週末比67.06ポイント高の１万4797.55だった。東証株価指数（TOPIX）も反発し、8.21ポイント高の1672.82で終えた。
 
東証１部の売買代金は概算で２兆1452億円。売買高は15億2992万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1499と、全体の73.9％を占めた。値下がりは413、変わらずは116銘柄だった。
 

個別では、2017年３〜８月期の営業利益が11年ぶりに過去最高を更新すると伝わったイオンが上昇し、資生堂やNTTの上げも大きかった。ソフトバンクグループ、トヨタ自動車などがしっかり、キーエンスやアステラス、ダイキンが上昇し、ブリヂストンや東エレク、キリンＨＤは年初来高値を更新した。東海染工がストップ高に買われ、ペッパーフードサービス、フィックスターズなどの上げ足も目立った。
 
一方、コマツやパナソニックが下落し、セブン＆アイや日電産も売られた。
村田製や東ガスが安い。SOMPOやT＆D、三菱ＵＦＪなど金融株の下げが大きかった。
ミネベアミツミも安い。タカキュー、ＭｏｎｏｔａＲＯなどが大きく値を下げたほか、ＫＬａｂ売りに押された。
 
東証2部株価指数は前週末比22.61ポイント高の6592.19ポイントと4日ぶり反発した。値上がり銘柄数は309、値下がり銘柄数は142となった。
 
個別では、インタートレード、京進がストップ高。第一カッター興業、日本電通、カネヨウ、グッドコムアセット、エヌ・デーソフトウェアなど25銘柄は年初来高値を更新。
ダイトーケミックス、アウンコンサルティング、セック、イムラ封筒、グリーンズは値上がり率上位に買われた。
 
一方、象印マホービンが年初来安値を更新。堺商事、ＤＮＡチップ研究所、日本タングステン、アバント、ｅＢＡＳＥが売られた。