前日の米国株式市場は下落し、インテルなど半導体株が売られた。この流れを受け、東京株式市場でも半導体株に利益確定売りが膨らむなど売り優勢となった。
下げ幅は一時、160円を超えた。

週末とあって持ち高調整の売りも多く、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、午後は様子見姿勢が強まりマイナス圏でのもみ合いが続いた。
 
これまで発表された企業の四半期決算では中国経済減速の悪影響から、自動車や設備投資関連に売りが広がったほか、オムロンや日立建機が売られたことから、他の電機株や機械株にも売りが波及した。
 
ただ、景気動向に左右されにくい情報通信株や、富士通など4〜6月期決算をきっかけに業績の底入れ期待が高まった銘柄は買われ、相場を支えた。
為替が米金利上昇で1ドル＝108円60銭台へ円安へと振れたことも、好感された。
 
米国の今後の利下げ幅について、現在も見方は分かれている。
市場からは、好調な指標が示されるタイミングでは「大幅な緩和を期待する投資家からの利益確定売り圧力は相当強い」との指摘があった。
 
東証株価指数（TOPIX）は4日ぶりに反落し、6.33ポイント安の1571.52で終えた。JPX日経インデックス400も4日ぶりに反落した。終値は前日比53.70ポイント安の1万3972.14だった。
 
東証1部の売買代金は概算1兆7301億円、売買高は9億2618万株だった。値下がり銘柄数は1415、値上がりは626、変わらずは110だった。