前週末の米国株が米中協議の進展期待で大幅高となった流れを引き継ぎ、買いが先行した。円相場が1ドル＝109円台半ばと円安基調だったことも手伝い、日経平均株価は一時2万0900円近くまで上昇した。

一巡後は、日本時間午前11時に中国主要経済指標の発表を控え、いったん利益確定売りに大きく伸び悩んだ。
その後持ち直したが、戻りは限定され、前引けにかけて上値の重い動きとなった。取引時間中に発表された中国経済指標がほぼ予想通りだったため売りも出にくく、商いは低調だった。
後場も総じて上値は重く、終盤にかけて再び上げ幅を縮小する場面があった。新規の手掛かり材料に乏しく、時間外取引での米株価指数先物の軟調推移も重しとして意識された。
 
米国が休場のほか、英国の欧州連合（EU）離脱をめぐる動きが気掛かりで様子見気分は強かった。市場関係者からは、「米政府機関の閉鎖解除もめどが立っておらず、上は買いづらい」との声が聞かれた。

JPX日経インデックス400は3日続伸し、終値は前週末比76.52ポイント高の1万3898.20だった。
 
東証１部の出来高は11億2774万株、売買代金は1兆9432億円。騰落銘柄数は値上がり1432銘柄、値下がり633銘柄、変わらず63銘柄。