５月９日以来、約２週間ぶりの安値。日経平均の３日続落は３月16〜20日以来約２カ月ぶり。
 
為替相場の円高を嫌気し、業績悪化につながる輸出関連銘柄を中心に朝方から売りが広がった。時間外取引で米株先物が下げたため、午後も売りが止まらず、日経平均株価は前日比323円14銭安の2万2366円60銭まで下落する場面があった。
 
トランプ米大統領は、安全保障を理由に自動車や自動車部品に追加関税を課す輸入制限の検討に入ると発表。トヨタやホンダなど自動車銘柄が売られた。
 
外国為替市場では円が一時、１ドル＝109円台前半まで円高・ドル安が進んだ。機械や電機などの輸出株がそろって軟調だった。米長期金利の低下で運用環境が悪化するとみて、第一生命ＨＤや三菱UFJなどの保険や銀行株も安かった。
 
北朝鮮で対米交渉を担当する高官が米朝首脳会談を中止する可能性に言及し、地政学リスクが改めて認識された。投資家のリスク回避傾向が強まり、相場変動率を映す日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は一時４月16日以来の高水準を付けた。
 
 
JPX日経インデックス400は４日続落した。終値は前日比189.57ポイント安の15676.61だった。東証株価指数（TOPIX）も４日続落し、21.66ポイント安の1775.65で終えた。
 
東証１部の売買代金は概算で２兆6059億円。売買高は15億3924万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1568と、全体の約75％を占めた。値上がりは445、変わらずは70銘柄だった。
 
業種別株価指数（全33業種）は輸送用機器、その他製品、情報・通信業、銀行業などが下落し、医薬品と陸運業は上昇した。
 

 個別では、三菱電と東レが年初来安値を付けた。トヨタ自動車など自動車株が売られ、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも下落した。ソフトバンクやSMC、日東電も安かった。安川電機、コマツなども下げた。日本ペイントホールディングスが急落したほか、しまむらも大幅安。DMG森精機、川崎重工業なども安い。
 
半面、大塚HDやアステラスといった医薬品などのディフェンシブ銘柄は堅調だった。
資生堂が堅調、花王、コーセーもしっかり。ソルクシーズ、シュッピン、JCRファーマなどが値を飛ばし、ルネサンス、メンバーズなども高い。マネーパートナーズグループが物色人気となり、NTTデータ、GMOインターネットなども買われた。
 
東証2部株価指数は前日比33.23ポイント安の7352.85ポイントと6日ぶり反落した。
出来高1億2218万株。値上がり銘柄数は139、値下がり銘柄数は294となった。
 
個別では、富士ピー・エス、ウェルス・マネジメント、第一稀元素化学工業、本州化学工業、ニチリンなど19銘柄が年初来安値を更新。フライトホールディングス、川上塗料、リミックスポイント、技研ホールディングス、三社電機製作所が売られた。
 
一方、ランドコンピュータがストップ高。北海道コカ・コーラボトリング、セイヒョー、川本産業、古林紙工、相模ゴム工業など14銘柄は年初来高値を更新。青山財産ネットワークス、ヨネックス、プレミアムウォーターホールディングス、ファインシンター、日本和装ホールディングスが買われた。