朝方取引開始前は、リスクオンムードに包まれていた。前日の米国株市場でNYダウが700ドル超の大幅高をみせたことで、この地合いを引き継ぐことが期待されたが、後場寄り後に日経平均は値を消しマイナス圏に沈んだ。ここまで相場の牽引役を担ってきた半導体セクターへの売り圧力が一気に強まり、全体相場を押し下げる格好に。米国の対中半導体規制強化の動きが伝わり、これが嫌気されたもようだ。一方、トランプ・トレードの流れは健在で、防衛関連株が大手を中心に買われ、内需の不動産や建設株にも投資資金が流入、TOPIXは終始強調展開となり続伸して引けている。
 
早期の米利下げ観測が強まるなか、16日発表の6月の米小売売上高は前月から横ばいと市場予想を上回り、米経済がソフトランディング（軟着陸）に向かうとの見方も支えとなった。
 
米ブルームバーグ通信が同日午後、「米国が対中半導体規制でさらに厳しいルールを検討していると同盟国に伝えた」と報じたのをきっかけに、値がさの半導体関連株に運用リスクを避ける目的の売りが膨らんだ。日経平均の下げ幅は200円を超える場面があった。
 
米ブルームバーグ通信によると、バイデン米政権は東エレクやオランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングなどの企業が先端半導体技術へのアクセスを中国に提供し続ける場合、最も厳しい貿易制限措置の適用を検討していると同盟国に伝えたという。一連の報道を受け、東エレクは一時8%を超える下げを演じたほか、アドテストやスクリン、レーザーテクなど値がさの半導体関連が軒並み売られた。東エレクは日経平均寄与度ランキング（マイナス）で首位となり、1銘柄で日経平均を263円下押しした。日本時間17日午後の取引で米ナスダック100指数の先物が下落したことも重荷だった。