新型肺炎の国内感染が拡大し、投資家心理が悪化した。2019年10〜12月期の実質国内総生産（GDP）が市場予想以上に急減し、嫌気した売りが優勢だった。
日経平均株価は朝方に下げ幅が前週末比350円を超え、その後は下げ渋った
電子部品や銀行など業績や株価が景気動向を敏感に反映する銘柄やレジャー関連や陸運、空運などの下げが目立った。
 
後場は値動きが落ち着き、2万3500円近辺でのもみ合いが長く続いた。
中国・上海や香港市場で株価が堅調に推移したが、日経平均が値上がりに転じる場面はなかった。
17日の米国市場はプレジデントデーの祝日で休場となる。午後は積極的な取引を控える投資家が増え、値動きの鈍さも目立った。
 
市場関係者は「GDPが下振れしたため、海外投資家を中心に日本株への弱気な見方が増えていきそうだ」と話していた。
 
JPX日経インデックス400は6日続落した。終値は前週末比127.09ポイント安の1万5144.57だった。東証株価指数（TOPIX）も6日続落し、15.10ポイント安の1687.77で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆165億円。売買高は11億6591万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1819と、全体の84%を占めた。値上がりは294、変わらずは47銘柄だった。