朝方は売り買い交錯で始まったが、その後は次第に下値を探る展開を余儀なくされた。
前日の米国株市場ではNYダウやナスダック指数が大きく上昇したほか、取引時間中は中国・上海株や香港株が高く推移するなど追い風の強い環境にあった。
しかし、日経平均は前日まで２日間で約770円の上昇をみせていたこともあって、為替の円安歩調が一服したことを契機に目先の利益確定売りを誘った。
また、この日は携帯電話大手株の下落が目立った。NTTドコモが前日、2019年度から通信料金を値下げし、「年最大4000億円規模の顧客還元を行い、23年度に営業利益を17年度の水準に回復させる」と発表。
収益悪化への警戒から同社株は15%近く下落し、約2年ぶりの安値を付けた。
対応を迫られるとの懸念でKDDIが16%あまり下げ、約4年ぶりの安値を更新。ソフトバンクも大幅安となり、携帯3社で日経平均を180円強押し下げた。
「携帯電話料金が高過ぎる」という政府の批判を受けての値下げとあって、市場では「政府の人気取り政策で株価が下落した」といった批判的な声も聞かれた。
日経平均は大引けにかけて下げ幅を広げた。世界的な景気減速への警戒が強まるなか、市場では米国で1日発表される
10月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数への関心が高まっていた。
JPX日経インデックス400は3日ぶりに反落した。終値は前日比139.70ポイント安の1万4444.39だった。
東証株価指数(TOPIX)は3日ぶりに反落し、14.07ポイント安の1632.05で終えた。
東証1部の売買代金は概算で3兆2704億円、売買高は17億8249万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は1108。値上がりは937、変わらずは66銘柄だった。
