18日のNYダウは3日ぶりに小幅反発し、3ドル高となった。
NY連銀のウィリアムズ総裁が利下げに積極的な姿勢を示し、下げ渋った。前日に422円安と令和最大の下げ幅を見せた日経平均も、米国株の底堅い動きを受けて本日は100円高からスタートした。
 
日経平均はじりじりと上げ幅を広げ、後場に一時428円高まで上げる場面があった。
上昇のけん引役となったのは東エレクやアドテスト、信越化、太陽誘電といった半導体関連株の大幅高だ。半導体受託生産の世界最大手、TSMC（台湾積体電路製造）が前日に業績の先行きに前向きな見方を示し、半導体の事業環境への過度な悲観論が後退した。
ソフトバンクGなどの値がさ株に買いが入ったことも相場全体の上昇につながった。
 
中国・上海株式相場などのアジア株が堅調に推移し、投資家心理は強気に傾いた。
海外ヘッジファンドなど短期筋が株価指数先物に買いを入れ現物株相場を押し上げ、前日の下げをほぼ帳消しにした格好だ。
 
とはいえ、東証1部の売買代金は低迷したままで、上昇相場でも迫力不足の感は否めない。米中貿易摩擦問題や円高進行など不安要因がある中では、「今後本格化する決算発表を確認するまで上値は追いにくいだろう。
市場では「海外ヘッジファンドなど短期筋の買いが日本株相場の上昇を主導した一方で、中長期志向の機関投資家の買いはあまり目立たなかった」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は5営業日ぶりに反発。終値は前日比261.18ポイント高の1万3919.57だった。東証株価指数（TOPIX）も5営業日ぶりに反発し、29.69ポイント高の1563.96で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で1兆9289億円。売買高は11億985万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は2007と、全体の9割超を占めた。値下がりは102、変わらずは41銘柄だった。