27-28日に開かれる日銀金融政策決定会合で現行の金融緩和策を維持する見込みとの観測報道を受け、外為市場で朝方141円70銭台と先週末21日15時頃と比べ1円50銭ほど円安・ドル高水準となったことが東京市場で輸出株などの株価を支えた。また、先週末に売られた半導体関連株が反発したことも市場の安心感となり、日経平均は終日、底堅く推移した。
主力株を中心に幅広い買いが入り、日経平均の上げ幅は一時500円に迫った。
 
業種別では自動車や機械、鉄鋼といった主力株が買われたほか、金融緩和の継続への思惑から不動産株も堅調だった。
 
半導体関連株高も日経平均の上昇を支えた。前週末21日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が反発し、前週末に下げが目立っていた東エレクやアドテストに買いが波及した。
 
一方、三菱UFJや三井住友FG、みずほFGといったメガバンク株に売りが出て、相場の上値を抑えた。日銀の政策修正で運用環境が改善するとの思惑が一部にあっただけに、緩和継続の観測が重荷となった。
 
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。終値は前週末比18.98ポイント（0.84%）高の2281.18だった。JPXプライム150指数は3営業日ぶりに反発し、9.80ポイント（0.95%）高の1037.57だった。
 
東証プライムの売買代金は概算で2兆9727億円と、活況の目安とされる3兆円を2営業日ぶりに下回った。売買高は12億3448万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1501。値下がりは279銘柄、横ばいは55銘柄だった。