朝方に買い優勢でスタートしたが、その後は主力株中心にリスク回避の流れとなった。前日の米国株市場でNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに下落したことや、外国為替市場でドル安・円高方向に振れたことが嫌気される形となった。カナダで開催されているG7財務相・中銀総裁会議に合わせて行われる加藤財務大臣とベッセント米財務長官の会談を控え、ドル安・円高圧力が意識されている。後場に入ると指数寄与度の高い主力どころを中心に売り急ぐ動きが強まり、中東を巡る地政学リスクも警戒されるなか、結局日経平均は安値引けとなっている。個別銘柄については、値下がり銘柄数の方が多かったとはいえ、全体の50％を占めるにとどまった。売買代金は後場に入りやや増勢となり、盛り上がりには欠けたものの4兆円台はキープした。
 
 
今週予定される日米財務相会談を前に持ち高整理の売りが優勢だった。外国為替市場で円相場が午後に一時1ドル=143円台半ばと前日夕と比べて円高・ドル安に振れたのも重荷となった。
 
コメを巡る発言で批判を浴びた江藤拓農相が辞任し、後任に自民党の小泉進次郎前選挙対策委員長が起用されると伝わった。石破茂内閣が昨年10月に発足してから初めての事実上の閣僚更迭を巡って、市場では「これまでも石破政権の支持率は低かったため、日本株を売り急ぐ材料にはなりにくい」との声があった。
 
米CNNテレビは20日、イスラエルがイランの核関連施設を攻撃する準備を進めているとの情報を米当局者が入手したと報じた。中東を巡る地政学リスクが意識され、防衛関連の重工株は後場に一段高となった。ニューヨーク原油先物価格の上昇を受けてINPEXなど原油関連にも買いが向かった。
 
米国株と比べた日本株の相対的な出遅れ感も意識され、商社や銀行といった大型株の一角も上昇した。日経平均は朝方を中心に上昇する場面もあった。