26日のNYダウは大幅に反発した。トランプ米大統領が中国との貿易協議を再開する方針を示し、米中対立への警戒感がやや後退、東京株式市場でもこの流れを引き継ぎ、海外ヘッジファンドなどの投機勢が売り持ちにしていた先物や電気機器や自動車など景気敏感株を買い戻し、相場全体を押し上げた。
27日の中国・上海総合指数が上昇したことも、投資家のリスク回避姿勢を落ち着つかせた。
 
ただ、積極的に買い上がる材料に乏しい中、時間外取引での米長期金利の低下を受けて外国為替市場で円買い・ドル売りが優勢となったため、上値を追う動きは限られた。

大引け直前に米MSCIが算出する株価指数の定期見直しに伴う売買が膨らんだものの、米国市場が9月2日の祝日を前に連休モードということもあり、売買代金は2兆円を10営業日連続で下回るなど低調だった。
日経平均の値幅は90円にとどまるなど、米中貿易摩擦への警戒感は根強かった。

市場では「こう着感が強まるなか、時間外取引での米株価指数先物が軟調に推移していることもあり、手控えムードが広がったようだ」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は反発した。終値は前日比100.58ポイント高の1万3297.62だった。東証株価指数（TOPIX）も反発し、11.66ポイント高の1489.69で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で1兆7695億円、売買高は10億4296万株だった。値上がり銘柄数は1480、値下がり556、変わらず114だった。