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【大引け概況】


18日の日経平均株価は反発し、前日比380円35銭(1.42%)高の2万7156円14銭で終えた。
 
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きょうは、朝方から大きくリスクオンに傾いた。前日の欧州株市場が全面高に買われたほか、米国株市場でもハイテク株中心に買い戻されナスダック総合株価指数の上げが際立つ展開だったことから、これに追随する形で半導体や電子部品株など中心に投資資金が流入した。
 
前日の海外市場では、英政府による減税策の撤回や米大手銀行バンク・オブ・アメリカの2022年7〜9月期決算発表を受けて米株式の主要3指数が上昇した。東京市場でも運用リスクを取る動きが広がった。円相場が対ドルで一時32年ぶりの安値水準に下落したことも輸出企業の採算改善期待を高めた。
 
外国為替市場で円安が進んでいることを背景に、内需株もインバウンド関連などに高いものが目立った。前場は日経平均が伸び悩んだものの、後場に入ると買い直される展開に。米株先物が大きく上昇したほか、アジア株市場も総じて堅調で投資家の強気心理が増幅される格好となった。
英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が「英イングランド銀行(中央銀行)が量的引き締め(QT)の開始時期を再延期する方針だ」と報じたのを受け、再度買いが入った。
 
市場からは「米株先物の上昇にツレ高した格好だ。BOE(英中銀)が量的引き締め再延期方針とのニュースは好意的にみているようだが、まだ先行き不安を残しており、株高による後付け的な解釈とみられる。日経平均は2万7000円台を超えてきたが、水準的には戻り売りが警戒される」との声が聞かれた。
 
東証株価指数(TOPIX)は反発し、21.88ポイント(1.16%)高の1901.44で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で2兆7486億円。売買高は11億672万株だった。東証プライム市場の値上がり銘柄数は1587と、全体の86%を占めた。値下がりは208、変わらずは42だった。
 

 
業種別株価指数(33業種)では精密機器、サービス業、医薬品などが上昇。電気・ガス業、鉱業、石油・石炭製品などは下落した。
 
個別では、レーザーテックが高く、東京エレクトロンも後場買い直されるなど半導体関連株が強い動き。ファーストリテイリング、リクルートホールディングス、エムスリーなどが買われ、JR東日本やJALのリオープン(経済再開)関連も高い。三菱UFJフィナンシャル・グループも商いを伴いしっかり。マネーフォワードが活況高で値上がり率トップ。Sansan、ラクスが値を飛ばし、KLabも物色人気。ソースネクストなども商いを膨らませ大幅高となった。
 
半面、ソフトバンクグループが冴えず、東芝も売りに押された。日本国土開発は急落、イオンファンタジーが大きく値を下げたほか、富士石油、マツキヨココカラ&カンパニーなども下落した。東京都競馬、キリンHDや明治HD、東ガスは売られた。
 
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