2018年12月19日以来、約1カ月半ぶりの高値となる。
 
企業の2018年4〜12月期決算の発表が本格化し、好業績銘柄に買いが優勢になった。米中貿易協議の進展期待も相場の支えだった。日経平均は一時前日比150円超上昇。2万1000円回復まであと70円強に迫る場面があった。
前日の米ハイテク株高を手掛かりに投資家心理が改善し、電機株などに買いが先行した。米中貿易交渉を巡り、中国の代表団が「重要な進展があった」などと述べたと伝わった。米中貿易摩擦の懸念が後退し買いの勢いが増した。
 
しかし、買い戻しが一巡した後は当面の利益を確保する売りが増え、急速に伸び悩む展開だった低調な中国の景気指標を受け、上値では持ち高調整目的の売りが出た。米雇用統計など注目度の高い米経済指標の発表を前に様子見ムードは強く、相場の方向感は乏しかった。
 
1月の財新中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が前月から低下し中国景気が減速しているとの警戒感が強まり、短期筋による売りが出た。週末接近で持ち高を傾ける動きは限定的で、日経平均の後場の高値と安値の差（値幅）は85円と狭かった。
 
市場からは「上値は重いが、持ちこたえている感じだ。決算は好悪混ざり合って個別株の局地戦となっている。指数はさほど動かず、全体的にはもみ合い相場が続きそうだ」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は小幅に反落した。終値は前日比18.64ポイント安の1万3914.01だった。東証株価指数（TOPIX）も小反落し、2.86ポイント安の1564.63で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆4860億円。売買高は14億1807万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は793、値下がりは1268、変わらずは66だった。