前週末の米国株市場でNYダウやナスダック総合株価指数など主要株価指数が大幅高となったことで買い安心感が広がり、主力株を中心に広範囲に買いが広がった。米国株市場では11月のPCEデフレーターが事前コンセンサスを下回る数値で、インフレの鈍化が確認されたほか、FRB高官のハト派寄りの発言も伝わり、投資マインドが改善した。堅調な米株価指数先物を横目に日経平均は後場中盤以降に買いの勢いが増す格好に。
東京株式市場はこの流れを引き継ぎ、アドテストや東エレクなどの半導体関連株に買いが先行。トヨタなど自動車株も値を上げた。
 
海外投資家は今週クリスマス休暇に入ることで積極的な実需買いは見送られ、全体商いは盛り上がりを欠いたものの、先物主導のインデックス買いが日経平均を押し上げた。プライム上場銘柄の7割以上の銘柄が上昇した。
 
バイデン米大統領が21日、上下両院が可決した「つなぎ予算」に署名し、米政府機関の一部閉鎖が回避されたことも「投資家には安心感につながった」。米株価指数先物が日本時間23日の取引で堅調な動きをみせ、日経平均は午後に上げ幅を広げる展開となった。
 
ただ、日経平均が3万9000円を上回る水準では利益確定売りや戻り待ちの売りなどが出やすく、伸び悩む場面もあった。
 
日経平均は自律反発を狙った買いが主体で、当然の戻りといえよう。また、年初から先週末までの日経平均の価格帯別の累積売買代金は、3万8000~3万9500円辺りで積み上がっているようであり、海外投資家がクリスマス休暇入りする状況において、足元の水準を明確に上抜けてくるのは難しいとの見方がコンセンサスだろう。米国においても米連邦公開市場委員会(FOMC)、トリプルウィッチング(株価指数先物と株価指数オプション、個別株オプションのSQ)が通過したことで、トレンドが出にくい需給状況になりやすいとみられる。