前日の米株式市場では、NYダウは312ドル高と上昇した。トランプ米政権がスマートフォンなどの電子関連製品を相互関税の対象から一時除外したことを好感する買いが流入した。これを受け、東京株式市場も日経平均株価は上昇してスタートし、午前9時30分過ぎには400円を超える値上がりとなる場面があった。トランプ米大統領が14日、「一部の自動車メーカーを助ける何らかの方策を検討している」と語ったと伝わり、自動車関税の救済策への期待が高まり自動車株が買われた。米株式市場でフォード・モーターなど自動車株が上昇した流れを受け、東京株式市場でもトヨタやホンダ、SUBARU、デンソーなど自動車や部品銘柄に買いが集まった。東証の業種別騰落率ランキングで輸送用機器は値上がり率首位となった。
後場に入ってからは3万4300円前後を中心とする一進一退が続いた。赤沢亮正経済財政・再生相が16日から訪米して、ベッセント米財務長官と日米関税交渉に臨むのを前に、積極的な売買を手控える動きも強まった。為替が一時1ドル＝142円80銭台とやや円高方向に振れたことも相場の上値を抑えた。米国側から関税引き下げの代わりに円安是正を求められるとの思惑は根強く、投機筋が円相場の先高観を強めている。
 
中谷元防衛相が15日の閣議後記者会見で2025年度の防衛関連予算の合計が22年度国内総生産（GDP）比で上昇したと発表したことから、防衛関連産業の受注増につながるとの思惑で三菱重など防衛関連銘柄も上昇した。国内長期金利の上昇を受けて、利ざや改善期待から三菱UFJなどの銀行株も買われた。

日経平均は続伸したものの、前日に続き上値の重さが気になるところだ。3月26日の直近高値（3万8220円）から4月7日の安値（3万0792円）までの下げ幅（7428円）の半値戻しである34506円が壁になっているようだ。この水準を早期にクリアしてくるかが、目先の焦点になりそうである。日米の関税交渉が17日から始まるだけに協議内容が気がかりなほか、トランプ大統領の関税に関する発言次第では再び波乱含みの展開となる可能性も捨てきれないだけに、引き続き積極的な売り買いは手控えられ、省エネ相場が続きそうだ。