前日の米国株市場が上昇一服となったことを受け、リスクを回避する動きが継続した。
トランプ米大統領が16日、中国による米農産物購入拡大に関連し追加制裁関税の発動などの可能性に言及したことで、米中貿易摩擦が長期化するとの見方が嫌気された。
前日の米株式市場で半導体株が大きく下げたこともあり、東エレクやアドテストなど半導体関連の売りが目立った。
 
取引時間中は為替が円安含みに推移したことは下支え材料となった。今月下旬から主要企業の決算発表が相次ぐのを前に、下げが目立っていた銘柄の一部には海外投資家の買い戻しも入った。2019年4〜6月期決算が増収増益になると期待されているキーエンスやダイキンなど好業績銘柄の一部は大引けにかけて上げ幅を広げ、相場全体を下支えした。
 
ただ、アジア株が総じて軟調だったことで市場心理を冷やした面もある。海外ヘッジファンドを中心とした先物売りが重荷となったほか、内需の小売や情報通信などディフェンシブセクターが弱く、全体相場の足かせとなった。
 
市場からは「米中問題が蒸し返されたが、新規材料ではなく売り込む理由にはならない。かといって買い上がる材料もない。日経平均は下ヒゲで75日線割れを回避したが、『マド』を空けて下げており、早期に戻せないと下に向かう可能性がある」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は小幅ながら3日続落し、終値は前日比7.54ポイント安の1万3945.07だった。東証株価指数（TOPIX）も3日続落し、1.33ポイント安の1567.41で終えた。
 
閑散商いが続いており、売買代金は11営業日連続で２兆円を割り込んだ。
東証1部の売買代金は概算で1兆8421億円、売買高は10億2395万株だった。値下がり銘柄数は1399銘柄、値上がり672銘柄、変わらず79銘柄だった。

業種別株価指数（33業種）は、精密機器、証券・商品先物取引業、情報・通信業などが下落。上昇は繊維製品、鉱業、機械など。
 
個別では、ソフトバンクグループ（SBG）やファストリが下げ、2銘柄で日経平均を40円あまり下押しした。テルモやTDKのほか、セブン&アイやイオンが下落した。村田製作所、日立製作所も値を下げた。武田薬品工業、資生堂も売られた。メディアドゥホールディングス、エスケイジャパンが急落、森永乳業も大幅安となった。
 
半面、キーエンスが2000円超の上昇、SMCも買いが優勢だった。第一三共やKDDIが高い。アスクルは12%高となった。バンダイナムコホールディングス、ソニー、信越化が上昇したほか、バロックジャパンリミテッドがストップ高、Gunosy、インソースも大幅高となった。ディップ、ラウンドワン、アカツキも高い。
 
東証2部株価指数は4日続落した。前日比5.96ポイント安の6607.33ポイントだった。
出来高1億3028万株。値上がり銘柄数は164、値下がり銘柄数は227となった。
 
個別では、リミックスポイント、アサヒペン、石井表記が年初来安値を更新した。北日本紡績、ビットワングループ、アクロディア、FUJIKOH、FRACTALEが売られた。
 
一方、サイバーステップがストップ高となった。東邦化学工業、川上塗料、トリニティ工業、大黒屋ホールディングス、ユーピーアールなど8銘柄は年初来高値を更新した。図研エルミック、アスモ、日創プロニティ、インスペック、ファーマフーズが買われた。