前日の米株式市場では、NYダウが486ドル高と3日続伸しナスダック指数も大幅上昇した。トランプ米政権が貿易政策で対中姿勢を緩和したとの観測が強まった。米株高を受けた日経平均株価も値を上げてスタートした。
注目された24日の日米財務相会合を無難に通過するなか、為替相場も円安基調となり、半導体関連株などハイテク株を中心に見直し買いが流入した。特に「中国が報復関税から一部の米製品適用除外を検討」との報道が伝わり日経平均株価の上昇幅は後場に入り拡大。一時800円近く上昇し3万5800円台まで値を上げる場面があった。為替も1ドル＝143円台後半まで円安が進行した。
 
後場には日経平均の上げ幅は一時800円に迫った。米ブルームバーグ通信が日本時間25日午後、「中国政府は米国に対する125%の報復関税を巡り、米国からの一部輸入品を対象から除外することを検討している」と報じたことで米中摩擦の緩和期待が一段と高まった。円安・ドル高の進行も追い風となり、株価指数先物主導で上げ幅を拡大した。
日経平均は、米政権が「相互関税」の詳細を発表する直前の2日終値（3万5725円87銭）以来の水準となった。
 
市場関係者は、「金融市場におけるトランプ米政権による相互関税の過度な警戒感は大きく後退してきた。2025年3月期の決算発表が本格化しているが、現状で関税政策の影響を企業が織り込むのは難しいとの見方から全体相場にはあまり影響していない」とみていた。