前週末23日の米株式市場では、NYダウが486ドル安となり3万ドルを割り込み、年初来安値を更新した。米国の急激な利上げが世界的な景気後退につながることが警戒された。これを受け、3連休明けの東京株式市場も軟調に推移した。
景気懸念を背景とした資源価格の下落でINPEXや三井物が大きく下げたほか、米国などの成長株に投資するSBGは5%超の下落で終えた。
 
トラス英政権が打ち出した大規模な経済対策によるインフレ加速や財政悪化が警戒され、前週末には英金利が急騰。英ポンド相場の不安定な動きが株式市場のリスク回避ムードを強めた面もあった。
 
財務省・日銀は22日、24年ぶりとなる円買い・ドル売り介入を実施した。直後に進んだ円高は一服したが、円安の恩恵を受けやすい自動車関連株は軒並み安となった。トヨタは22日発表の10月のグローバル生産台数計画が想定を下振れ、半導体不足による生産の遅れが警戒されたことも重荷となった。
 
市場では「金融引き締めで株価が下がる『逆金融相場』から、企業業績の悪化で相場が下がる『逆業績相場』に局面が変わるリスクが感じられる。その場合、米金利の低下でドル安・円高へとトレンドが転換し、日本株が（米国株に）劣後するおそれがある」との声が聞かれた。
 
東証株価指数（TOPIX）も3日続落し、51.84ポイント（2.71%）安の1864.28で終えた。東証プライムの売買代金は概算で3兆3420億円。売買高は15億2663万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1687銘柄と全体の9割を超えた。値上がりは124、変わらずは26銘柄だった。