前日の米株式市場でNYダウが370ドル安と大幅に下落したことが警戒され、東京株式市場も日経平均株価は値を下げてスタートし、朝方に下げ幅は一時400円を超えた。
 
ただ、下値では値頃感からの買いが流入し3万2100円台を下値に下げ渋った。前引け後に日銀は金融政策決定会合で「現状維持」を発表。これを受け、後場の取引では全般相場は下げ幅が縮小した。為替も円安に振れた。ただ、先行きに不透明感が残り、日経平均株価は3万2500円前後の水準では戻り売りに押された。午後3時30分からの日銀の植田和男総裁の記者会見も注目されるなか、大引けにかけて上値は重い展開となった。
 
午後に入り、日経平均は下げ幅を縮小した。日銀は22日に開いた金融政策決定会合で金融緩和策の現状維持を決めた。想定外のサプライズへの警戒感が後退し、短期筋を中心に日本株を買い戻す動きが優勢となった。もっとも22日の取引終了後に植田和男総裁の記者会見を控え、様子見ムードは強かった。
 
 
東証株価指数（TOPIX）は3日続落し、7.14ポイント（0.30%）安の2376.27で終えた。JPXプライム150指数は4日続落し、終値は4.91ポイント（0.48%）安の1028.05だった。
 
引き続き米国のインフレ動向にも関心が集まるだろう。来週は米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の講演や、FRBメンバーであるミネアポリス連銀のカシュカリ総裁、シカゴ連銀のグールズビー総裁。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁などの発言機会があるだけに、発言内容は注目されそうだ。国内では来週、27日には権利付最終売買を迎えることから配当再投資による1兆円弱の先物買い、浮動株比率変更によるTOPIXのリバランス、29日には日経平均の定期銘柄入れ替えに伴うリバランスが予定されている。