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【大引け概況】
13日の日経平均株価は9日続伸、前日比228円68銭高の2万1988円29銭で取引を終えた。終値としては4月26日以来4カ月半ぶりの高値で、令和入り後の最高値となり、連続上昇日数は2017年10月2〜24日の16連騰以来、約2年ぶりの長さとなった。
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欧州での金融緩和や米中貿易交渉の進展期待を受けた海外株高を追い風に、運用リスクを積極的にとる投資家が多かった。
欧州中央銀行（ECB）が3年半ぶりの金融緩和に踏み切り、円安・ドル高が進んだことも追い風となった。
 
本日は先物のメジャーSQ算出日でもあり、東証1部の売買代金が増加傾向にあることや、最近の株高に乗り切れていなかった内需関連株が値上がりしたことも、相場を支えた。
 
米ブルームバーグ通信などが「トランプ大統領は12日、中間所得層を対象とする減税を計画しており、今後1年間に公表するだろうと述べた」と報じると、後場には前日比260円高の2万2019円まで上昇し、5月7日以来4カ月ぶりに節目である2万2000円を回復する場面があった。
 
市場では「中長期で運用する海外のアクティブ投資家が日本株そのものの割安さに着目した買いを入れていた」との声が聞かれた。
一方、日経平均は9連騰で2万2000円の節目も回復し、利益確定売りが出やすくなっており、外部環境は政治次第で変動することからも、「いったん過熱した相場を冷ます必要がある」と、調整局面入りを想定する指摘もあった。
 
東証株価指数（TOPIX）は7日続伸し、14.77ポイント高の1609.87で終えた。JPX日経インデックス400も7日続伸、終値は前日比135.52ポイント高の1万4390.39だった。
 
東証1部の売買代金は概算で3兆3348億円となり、18年12月21日（3兆5573億円）以来の大商いとなった。売買高は18億68万株だった。値上がり銘柄数は1555と、全体の約7割を占めた。値下がりは527、変わらず69銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は、不動産業、陸運業、水産・農林業の上昇が目立ち、下落は証券・商品先物取引業のみ。
 
個別では、ファーストリテイリングやソフトバンクグループ、バンダイナムコホールディングス、資生堂など値がさ株が上昇した。トヨタ自動車やNTTドコモ、ソニーは新高値となった。三井不動産や三菱地所など不動産株が高く、OLCやJR東海、味の素、大塚HD、 SMCや三井物産、ヤフーが買われた。
 
半面、三菱UFJフィナンシャル・グループや野村ホールディングス、大和が安く、オリックスが値を下げた。東京エレクトロンや日立、東芝、キリンホールディングス、サイバーエージェント、ヤマトHD、SUBARUも安い。ZOZOは反落した。
 
東証2部株価指数は7日続伸した。前日比3.98ポイント高の6537.39ポイントだった。
出来高6311万株。値上がり銘柄数は194、値下がり銘柄数は213となった。
 
個別では、JMACSがストップ高となった。田岡化学工業、東亜石油、ニッキ、ナラサキ産業、スターフライヤーなど7銘柄は年初来高値を更新した。サンテック、黒田精工、ジオスター、カネミツ、価値開発が買われた。
 
一方、アイスタディがストップ安となった。リテールパートナーズ、大和は年初来安値を更新した。省電舎ホールディングス、サイオス、技研ホールディングス、ミダック、ウェルス・マネジメントが売られた。
 
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