前日のNYダウは続落したものの、米国がメキシコとカナダに対して発動する予定だった25%の関税は1カ月延期することが明らかになった。
 
前日に1000円を超す大幅下落となった日経平均株価は世界経済の悪化への懸念が薄れ、海外短期筋を中心に株価指数先物への買い戻しが先行し前場には一時600円超の上昇となり3万9000円台に乗せた。
前日に下げたトヨタやホンダなど自動車株も上昇した。ただ、トランプ米政権は午後に中国からの輸入品に関して予定通り関税を引き上げた。中国政府も米国産の一部製品に対して報復関税を課すと発表。米中対立激化への警戒が再燃するなかで中国関連銘柄が売りに押され、日経平均も急速に上げ幅を縮める場面があった。
日経平均株価は一時70円高まで上昇幅は縮小した。もっとも押し目買い意欲は強く、大引けにかけ値を上げたが、結局3万8700円台で取引を終えた。
 
トランプ米大統領とカナダのトルドー首相は3日、関税の発動を1カ月延期することで合意したと発表。メキシコとも首脳間の合意で1カ月の延期が決まった。メキシコは米国側が求めてきた合成麻薬フェンタニルや不法移民の流入対策を、カナダも国境管理の強化を約束した。メキシコには米国への輸出拠点として工場を置く日本の自動車企業が多い。関税強化による米国での販売減少への警戒が薄れ、マツダなどの自動車株が買われた。
 
米政権は4日午後、中国からの輸入品に10%の追加関税を予定通り発動した。中国は報復措置として10日から米国産の石炭や液化ガス、原油、農業機械などに追加関税を課すと発表した。米グーグルに対する調査も発表した。マリン・ストラテジーズの香川睦シニアマーケットアナリストは「トランプ米政権にとって対中政策は1丁目1番地との位置づけだ。覇権を争う中国には今後も厳しい姿勢を示す可能性が高く、貿易摩擦激化への警戒が日本株の上値を抑えた」と話す。日経平均が節目の3万9000円を上回るなかで戻り待ちの売りが出やすかった面もある。
 
日経平均は反発したものの、前日の下げ幅（1052円）の半値戻しも達成できず、戻りの鈍さが目立つ形になった。1カ月後にメキシコやカナダの関税がどうなるのかは今後の協議次第で、先行き不透明感は残っている。また、中国への追加関税についてもさらなる上積みもあるのではないかと警戒する向きも多く、関税関連報道には引き続き最新の注意が必要だろう。