前日のNYダウが続伸した。この流れを引き継いだ東京株式市場は、日経平均株価が朝方は70円強上昇し2万3700円台を回復する場面があった。
ただ、買い一巡後は値を消し一時は100円近く下落した。前日に日経平均株価は2月中旬以来、約8カ月ぶり高値に上昇したことから高値警戒感が強まるなか、利益確定売りが膨らむ展開となった。
外国為替相場がやや円高・ドル安方向に振れたこともあり、輸出関連株を中心に売りが出やすかった。
 
トランプ米大統領が言及した個別の追加経済対策について8日、民主党のペロシ下院議長が「包括的な対策が前提だ」と表明していたこもあり、今後の動向を見極めたいとのムードも出た。
同日にはトランプ氏がオンラインでの米大統領選候補者の討論会を拒否すると表明した。市場からは「米大統領選までは不安定な状況が続くとの見方から、投資家が運用リスクを取ることに慎重になった」との声が聞かれた。ただ、2万3600円を割り込む水準では押し目買いも入り、下値は限られた。
 
市場からは「週末で利益確定売りやポジション調整売りが出て、上値が重い。ただ、日経平均は高値更新、その後に調整という動きを繰り返しており、リズム的には一進一退のなかでしっかりだ。金融相場ではなかなか相場は崩れない」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は反落。終値は前日比73.34ポイント安の1万4822.44だった。東証株価指数（TOPIX）も反落し、8.09ポイント安の1647.38で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆1225億円。売買高は10億1362万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1405と、全体の約6割強を占めた。値上がりは690銘柄、変わらずは84銘柄だった。