下落幅は英国の欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票で離脱派の勝利が確定した2016年6月24日（1286円安）以来、下落率は21年6月21日（3.29%安）以来と、それぞれ記録的な下落となった。
 
前日の米国株市場でハイテク株への売りが噴出し、ナスダック総合株価指数が1年9カ月ぶりとなる下落率となったことで投資家心理が大きく弱気に傾いた。
更に外国為替市場で1ドル=152円台まで急速に円高が進んだこともリスク回避ムードを助長している。225先物への大口売りも裁定解消売りを通じて全体相場を押し下げる格好となり、日経平均は引け際に1300円を超える下げをみせる場面もあった。大引けもこの日の安値圏で引けている。7日続落となったが、これは2021年9月から10月にかけて8日続落を記録して以来、約2年10カ月ぶり。ただ、値下がり銘柄数はプライム市場全体の80%を占めたものの、ディフェンシブストックの一角が買われ、全面安とはならなかった。また、売買代金は5兆円を上回るなど大きく膨らんだ。
 
24日の米株式市場では2024年4〜6月期の決算を発表したアルファベットやテスラの株価が急落し、他のハイテク株にも売りが波及した。この流れを引き継ぎ、25日の東京市場では東エレクやアドテスト、レーザーテクなど半導体関連が軒並み下落した。日銀が来週の金融政策決定会合で利上げを検討するとの思惑から円相場が1ドル=152円台まで上昇し、円安進行による利益の押し上げ期待の後退からトヨタやホンダなどの自動車株も総じて売られた。
 
日経平均は終値ベースでの最高値（11日の4万2224円02銭）からの下落率は10％に達し、調整局面に入ったと見る向きが増えている。また、本格化する日米の企業決算や中央銀行の政策修正判断を巡り、日増しに不透明感が強まってきており、売られ過ぎ感はあるものの押し目拾いを慎重にさせそうだ。まずは来週の日米金融政策決定会合の結果を見極める必要があり、それまでは値動きの荒い展開が続きそうだ。
 
市場では「日経平均が最高値圏で推移する局面で、一段高に期待して信用買いを入れた個人投資家の持ち高解消売りも巻き込んで下げに拍車がかかった面もあるだろう」との声が聞かれた。