米景気指標の下振れや米中貿易摩擦や米政治情勢への不透明感を背景に、前日のNYダウなど主要米国株価指数は下落、外国為替市場で円高・ドル安が進んだことも投資家心理を冷やし、機械や自動車など景気敏感株や株価指数先物に利益確定を目的とした売りが先行した。
日経平均は前場に前日比192円84銭安の2万1906円00銭まで下げ、取引時間中としては18日以来1週間ぶりに2万2000円を下回った。
 
ただ、9月末の配当に絡んだ投資家の買い需要が高まるとの思惑が根強く、下値は限られた。
米ブルームバーグ通信が関係者の話として「中国企業は米国産豚肉の追加購入を準備している」と報じたことも、米中関係が大きくは悪化しないとの思惑が広がり、投資家心理を支えた。
 
市場からは「米中問題は長引くが、目先的には配当取りの買いや配当再投資への期待から好需給が下値を支えている。ただ、追撃材料がないと上は難しく、日柄調整に入る可能性がある」との声が聞かれた。
 
東証株価指数（TOPIX）は4営業日ぶりに反落し、2.86ポイント安の1620.08で終えた。JPX日経インデックス400も反落、終値は前日比23.69ポイント安の1万4483.77だった。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆1707億円、売買高は11億2789万株だった。値下がり銘柄数は1084、値上がり963、変わらず104だった。