新型コロナウイルスのワクチンが早期に普及し世界的に経済活動の正常化が進むとの期待から、幅広い銘柄に買いが入った。米次期財務長官に米連邦準備理事会（FRB）のイエレン前議長を充てる人事が有力と伝わったことも投資家心理を上向かせた。
バイデン次期米大統領がイエレン前FRB議長を米財務長官に任命することを検討していると米メディアが報じた。トランプ米大統領が政権移行業務を容認する姿勢を示したとも伝わり、日本時間24日の米株価指数先物が上昇。日本株も押し上げた。
 
市場からは「海外の好材料と国内の需給要因が合わさり、さらに上へと進みそうだ。感染拡大や経済活動抑制の動きよりも好需給が優っている。循環物色が続き、なかなかゴールが見えない」との声が聞かれた。
 
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸し、前週末比35.01ポイント高の1762.40と、2018年10月以来の高値を付けた。JPX日経インデックス400は反発し、340.04ポイント高の1万5982.60だった。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆9478億円。売買高は13億9869万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1639と、全体の約8割を占めた。値下がりは466、変わらずは63だった。