米10−12月期国内総生産（GDP）が予想を上回ったため、景気後退懸念が緩和。金利上昇も限定的で、投資家心理が改善したほか、前日に決算を発表したテスラが急伸するなどハイテクも堅調で、ナスダック総合指数は＋1.75％と3日ぶり大幅反発。米国株高を引き継いで日経平均は65.66円高からスタート。
 
しかし、節目の2万7500円を手前に失速すると、一時マイナスに転じる場面があった。引け後に発表された米インテルの決算や、1月の東京都区部の消費者物価指数（CPI）の結果を受けた日本銀行の緩和修正観測の高まりが重しになったとみられる。銀行や鉄鋼株が値を上げたが、半導体関連や海運株などが値を下げた。
 
一方、国内企業決算の反応は強弱混在で、今後の内容を見極めたいとの思惑もあり、下げ渋ると、その後は膠着感の強い展開が続いた。
 
市場からは「後場は値幅が縮み、動意に乏しい。材料が見当たらず、決算を見極めたいとの空気が強く、中・長期的な新規資金は入りづらい。戻り売りが警戒される水準でもあり、上値の売り物をこなしていくには何かきっかけが必要だろう」（準大手証券）との声が聞かれた。