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【大引け概況】
6日の日経平均株価は反落した。前日比2円06銭安の2万0774円04銭で取引を終了した。
きょうの値幅は96円44銭で、令和に入って最小だった。
 
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朝方は売り先行で始まったが、短期志向の投資家から買いが入り、小幅高となっていた。
今週に入って米株式相場が続伸するなか、日本株の出遅れ感に着目した買いが内需の情報通信セクターなどに集まり、相場全体を支えた。
 
一方で、市場参加者不足で一段の上値を追うエネルギーには乏しく、外国為替市場で円が対ドルでじり高となったことも売りを促し、再び下げに転じた。原油安を背景に資源関連や石油セクターが売られた。
 
また、不正移民問題を巡る米国とメキシコの協議は進展がみられず、米国による対メキシコ関税発動に対する警戒感が根強い。協議はきょう再開する予定だが、トランプ米大統領は合意に至らなかった場合、10日にメキシコからの輸入品すべてに5%の関税を課す姿勢を崩していない。様子見をする姿勢の投資家が多いと同時に、日産自など自動車株の一部に売りがでた。
 
市場では「米国が中国との貿易問題に加え、メキシコとの貿易交渉が本格化するなか、先行きの景況感に対する警戒もあり、短期的な投資家以外は積極的にポジションを取りづらい状況が続きそうだ」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は反落した。終値は前日比41.89ポイント安の1万3566.27だった。東証株価指数（TOPIX）は5.17ポイント安の1524.91だった。
 
東証1部の売買代金は概算で1兆8427億円、売買高は10億6841万株だった。値下がり銘柄数は1400銘柄、値上がり649銘柄、変わらず92銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は、鉱業、石油・石炭製品、鉄鋼の下落が目立ち、上昇は空運業、情報・通信業、ゴム製品など。

個別では、任天堂が冴えず、村田製作所、太陽誘電が安い。ソニーも軟調。東京エレクトロン、安川電機も値を下げた。メディカル・データ・ビジョンが急落し、日揮も大幅安となった。ホンダ、マツダ、三菱自動車が大きく売られ、ガンホー・オンライン・エンターテイメント、ルネサスエレクトロニクスも下落した。
 
半面、売買代金1位ソフトバンクグループと、2位を占めたファーストリテイリングがいずれも上昇した。第一三共も高い。テルモ、楽天が物色人気となったほか、花王も上昇した。日本通信、プレサンスコーポレーション、ココカラファイン、オプティム、サイボウズなども買われた。 

東証2部株価指数は反落した。前日比5.42ポイント安の6566.31ポイントだった。
値上がり銘柄数は209、値下がり銘柄数は204となった。
 
個別では、ユタカフーズ、アサヒペン、キクカワエンタープライズ、内海造船が年初来安値を更新した。ウインテスト、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、さいか屋、セキド、ウイルコホールディングスが売られた。
 
一方、イトーヨーギョーがストップ高となった。スリープログループ、キーウェアソリューションズ、互応化学工業、ベルテクスコーポレーションは年初来高値を更新した。トラスト、ストリーム、アルチザネットワークス、ナルミヤ・インターナショナル、京進が買われた。
 
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