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【大引け概況】


7日の日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、終値は前日比776円25銭高の4万0083円30銭だった。
 
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前日のリスクオフ相場から一転して主力株中心に大きく買い戻される展開となった。前日の米国株市場では、NYダウは後半値を消し小幅マイナス圏で引けたが、ハイテク株への買い意欲が旺盛でナスダック総合株価指数は連日の大幅高となった。特にエヌビディア<NVDA>をはじめ半導体関連株に投資資金が流入し指数を押し上げた。
東エレクやアドテスト、ディスコ、レーザーテクなど半導体株への買いが優勢だった。
東エレクが前日比11%高となるなど関連株に買いが集まった。
台湾の鴻海精密工業の24年10~12月期決算では旺盛なAIサーバー需要が寄与して売上高が過去最高を記録、これが関連銘柄を刺激した形となっている。
東京株式市場でも米株市場の地合いを引き継ぎ半導体製造装置関連株が物色人気化し、日経平均の戻り足を加速させた。
 
金融規制の強化に前向きだった米連邦準備理事会(FRB)のマイケル・バー副議長(金融監督担当)が2月28日付で辞任する意向を表明したことで金融規制緩和への思惑が高まり、6日の米株式市場では銀行株が上昇。邦銀株にも買いが波及し、三菱UFJは18年ぶりの高値を付けるなど3メガバンクの上昇が目立ったほか、外国為替市場での円安進行でトヨタなども買われ、日経平均の上げ幅は900円を超える場面があった。
 
エヌビディアは6日(日本時間7日)、ゲーム用PC向け画像処理半導体(GPU)の新製品を発表した。米ラスベガスで開催中のテクノロジー見本市「CES」で基調講演したジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)が明らかにした。エヌビディアが手掛ける次世代AI半導体の「ブラックウェル」にも前向きな発言があり、日本の半導体関連への買いを誘ったとの見方もあった。市場関係者は「エヌビディアCEOの発言機会などもあり、半導体関連への追い風が強かった」ときょうの相場を振り返る。10日には米雇用統計の発表が控えるなか「今後は重要な経済統計をこなしながら、日経平均が4万円台を維持できるかが焦点だ」とも話した。
 
エヌビディアから次世代の自動運転車の開発に向けた最新半導体を調達することが明らかとなったトヨタは午後に上げ幅を広げた。日本経済新聞電子版が7日午前に「採算が悪化している事業の売却を検討する」と報じた京セラも急伸した。

 

 
東証株価指数(TOPIX)は3営業日ぶりに反発した。終値は30.19ポイント(1.10%)高の2786.57だった。JPXプライム150指数も3営業日ぶりに反発し、16.28ポイント(1.33%)高の1235.86で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で4兆9382億円、売買高は19億6266万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は815。値下がりは761、横ばいは68だった。
 
 
業種別株価指数(33業種)は電気機器、サービス、銀行などの上昇率が大きかった。下落は、海運業、鉄鋼、電気・ガス業。
 
個別では、米ハイテク株高を受けて、売買代金で群を抜いた東京エレクトロンが大幅高に買われ、売買代金2位のディスコも大きく水準を切り上げた。また、アドバンテストも値を飛ばし、ルネサスエレクトロニクス、レーザーテック、ソシオネクスト、スクリーンHDも買われるなど、半導体製造装置関連が軒並み人気となった。このほか、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友、みずほFGなどメガバンクが高く、ソフトバンクグループも堅調。キーエンスも上昇した。富士通ゼネラルは値上がり率首位。アステリア、日本マイクロニクスの上げも目立つ。このほか、京セラ、ファナック、リクルートHD、荏原製作所、安川電機などが上昇した。
 
半面、前日買われた川崎汽船、日本郵船、商船三井など海運株が弱かったほか、INPEX、出光興産、ENEOSホールディングなど資源関連株も下落。フジクラも利益確定売りに押された。IHIが安く、太平洋セメント、花王、キッコマン、日本製鉄も軟調。三井E&Sも冴えない。GMOインターネットが急落、ハローズ、アズワンなども大きく値を下げた。セレス、レノバなども下値を探る展開になった。






 
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