前週末の前週末16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比145ドル安の3万8627ドルと反落した。同日発表の1月の米卸売物価指数（PPI）が市場予想を上回る伸びとなり、早期の利下げ観測が後退した。米ハイテク株への売りが目立ち、東京株式市場でも東エレクやアドテストなど半導体関連株が下落した。米株安を引き継ぎ、日経平均は下値を探る展開となった。海外短期筋による株価指数先物への散発的な売りにも押され、日経平均の下げ幅は一時200円を超えた。
半導体セクターに売りがかさむ一方で、銀行や総合商社などバリュー株への資金流入が顕著となり全体相場を支える形となった。日経平均は途中プラス圏に浮上する場面もあった。
日本時間19日夜の米市場が休場とあって、投資家の様子見姿勢は強かった。
 
内閣府が寄り付き前に発表した2023年12月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が市場予想を上回り、ファナックや安川電など設備投資関連株は堅調だった。グロース株が売られた一方、銀行や商社といった大型のバリュー（割安）株に出遅れ感に着目した買いが入り、相場全体を支えた。
 
日経平均は先週後半の上昇でやや過熱感もあり、当然の調整との見方が多い。また、投資家の関心は21日に発表が予定される米エヌビディアの決算であり、結果を受けた米国市場の動向に集まっている。同社を含むAI関連株への期待が先行するなか、好決算を受けて楽観相場が続くのか、それとも織り込み済みとなり、材料出尽くし感につながるのか見極めたいと考える向きが多いだろう。