新型コロナウイルスのワクチン開発を巡って進捗に不透明感が広がるなか、世界的な景気回復が鈍化するとの見方が株価を下押しした。
 
前日の欧米市場でドルが1ドル＝104円台まで下落したことが売りを誘い、22日の東京株式市場は朝から幅広い業種が下落した。下げ幅は一時200円を超えた。東証1部の売買代金は概算で1兆7740億円。9日連続で2兆円を割り込んだ。9日連続の2兆円割れは2019年8月（14〜29日、12日連続）以来。
さらに「ロシアとイランが米大統領選への介入を試みているとの報道が出たことも、選挙後の混乱への警戒感につながった」といい、東京株式市場は終日売りに押され気味の展開となった。
 
米大統領候補者の討論会を控えて機関投資家の様子見姿勢は強く、足元では個人投資家が株式売買の主体となっているとの指摘が多い。個人投資家の売買が多いとされる東証マザーズ指数が急落する中、日経平均も下げ幅を拡大した。
 
ただ、25日移動平均である2万3429円近辺（21日時点）に近づくと押し目買いが入った。
 
JPX日経インデックス400は反落し、終値は前日比157.52ポイント安の1万4571.28だった。東証株価指数（TOPIX）も反落し、17.81ポイント安の1619.79で終えた。
 
東証1部の値下がり銘柄数は1730と全体のおよそ8割を占めた。値上がりは388、変わらずは62。売買高は8億6317万株だった。