昨年12月4日以来およそ4カ月ぶりに節目である2万2000円を回復、連日で年初来高値を更新した。前週末比340円高まで上げ幅を拡大する場面があった。
 
朝方は、米金融大手の好決算を背景にした前週末の米国株高や、円安・ドル高を受け、買い優勢で始まった。日経平均株価はその後やや上値が重くなる場面もあったが、中国・上海総合指数の上昇も支えとなった。
 
中国人民銀行（中央銀行）が12日夕に発表した3月末の人民元建て融資残高の増加などを受け、中国の景気改善に対する期待感から投資家のリスク選好姿勢が強まった。
 
業種別東証株価指数（TOPIX）の33業種全てが上昇しており、海運や機械といった景気敏感株が顕著だった。東証1部の値上がり銘柄数は全体の9割近くを占めた。
 
また、15日からワシントンで始まる日米物品貿易協定（TAG）交渉を警戒した動きは限定的だとの見方が多かった。13日にはムニューシン米財務長官が通貨安誘導を封じる為替条項の導入に意欲を示したことで、同日の東京外国為替市場で円相場は一時1ドル=112円台まで円安・ドル高が進行した。
 
個人投資家や地銀など国内機関投資家による利益確定売りも出たが、株価指数先物への断続的な買いが相場を支えた。後場は、売買が交錯し、大引けにかけて高値圏でもみ合い商状となった。
 
市場からは「日経平均は連日の高値更新で、全体相場を表すTOPIXも年初来高値となったが、同指数はまだ上値に200日線を残しており、流れが変わったとは言い切れない。
ただ、外部環境面で悲観したものが出なければ、出遅れ感から資金が回ってきてもおかしくはない」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は6営業日ぶりに反発した。終値は前週末比185.66ポイント高の1万4457.57だった。TOPIXも6営業日ぶりに反発し、22.53ポイント高の1627.93で終えた。3月4日以来およそ1カ月ぶりに年初来高値を付けた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆3924億円、売買高は12億2562万株だった。
値上がり銘柄数1910銘柄、値下がり190銘柄、変わらず41銘柄だった。