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きょうは朝方からリスクオンの流れで日経平均は一段と上値追い態勢を強めた。前週末の米国株市場で米インフレ継続に対する懸念が後退し、米長期金利が低下したことが支援材料になった。NYダウが570ドルを超える約1年ぶりの大幅な上昇をみせたことで、東京株式市場でも主力銘柄を中心に見直し買いが入った。

米国では注目された物価指標が事前予想と一致し鈍化傾向をみせたことでインフレに対する警戒感が和らぎ、米長期金利の低下によって株式の相対的な割高感が薄まった。

ただ、東京株式市場は全面高という状況でもなく、個別株も値上がり銘柄数は全体の6割強にとどまっている。金融や海運株などバリュー株への物色人気が続く一方、半導体関連の一角には戻り売り圧力が依然として拭えないなか下値を探る銘柄も少なくなかった。

今週は米国で週末に雇用統計発表を控えるほか、重要経済指標が相次ぐことで、グロース株などには積極的な買いが入りにくい面もあったようだ。

買い一巡後は伸び悩んだ。節目の3万9000円が近づくと、利益確定や戻り待ちの売りが増えた。主力の半導体関連の一角がさえず、日銀による政策修正の思惑も重荷となった。午後に入ると、認証不正問題が明らかになったトヨタなどの自動車株が下げたことが投資家心理を冷やした。

東証プライムの売買代金は概算で4兆1313億円、売買高は16億7604万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1025と全体の6割強を占めた。値下がりは563、横ばいは58だった。

業種別株価指数（33業種）は証券・商品先物取引業、保険業、海運業などが上昇。輸送用機器、電気・ガス業、非鉄金属などが下落した。

個別では、日経平均への寄与度が高いファストリや東エレクが買われた。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、野村、第一生命HDなど金融・保険株の上昇が目立った。川崎汽船など海運株が高く、リクルートホールディングス、JTもしっかり。C&Fロジホールディングスがストップ高となり、メルカリも急騰した。住友ファーマも値を飛ばした。

一方、売買代金トップとなったディスコ下値を試す展開。レーザーテック、ソシオネクスなど半導体関連の一角は下げた。トヨタやマツダも売られた。

北海道電力が利食われ、東京電力ホールディングスも軟調。TOWA、ニデックが安く、トリケミカル研究所は大幅安となった。フジクラも水準を切り下げた。