前日の米国市場では、NYダウが569ドル安と急落。米10年債利回りが一時1.56％と６月半ば以来の水準まで上昇し、金利上昇への警戒感が高まった。ナスダック指数も急落した。この流れを受けた東京株式市場では、日経平均株価が大幅安で始まった。
きょうは9月末の配当権利落ち日で配当落ち分の181円程度、日経平均の指数は下押しされた。
午後には自民党総裁選が開かれ、岸田文雄氏と河野太郎氏による決戦投票が行われることが判明すると、一時株価は下落基調となったが、売り一巡後は値を戻した。
 
午後の取引時間中に自民党総裁選の投開票が行われた。1回目の投票では過半数を獲得する候補がなく、1位の岸田文雄氏と2位の河野太郎氏の上位2人による決選投票の実施が決まった。決選投票の決定直後に日経平均は下げ幅を拡大して、きょうの安値を付ける場面があった。
 
市場では「決選投票は派閥の影響力が大きい。事前に積極的な政策論争が行われていたにもかかわらず『結局は派閥の論理で決着するのか』との批判から、この先に控える衆院選で自民党が苦戦する可能性があり警戒する投資家が多い」との指摘があった。
決選投票の結果は大引け後まもなく判明し、岸田氏が新総裁に決定した。
 
JPX日経インデックス400は3日続落し、終値は前日比417.75ポイント安の1万8363.36だった。東証株価指数（TOPIX）も3日続落し、43.48ポイント安の2038.29で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で3兆8556億円。売買高は16億259万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1768と、全体の約8割を占めた。値上がりは336銘柄、変わらずは50銘柄だった。