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【大引け概況】


16日の日経平均株価は続落し、終値は前週末比12円95銭安の3万9457円49銭だった。

 
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米株式市場ではブロードコム<AVGO>が大幅高となり、ハイテク関連の一角が上昇。週明けの東京市場で半導体関連株の支援材料となった。一方で、今週は米国時間17~18日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催されるほか、日本時間18~19日には日銀の金融政策決定会合が控えている。FOMCでは0.25%幅の利下げが決まるというのが市場のコンセンサスとなっており、日銀の金融政策決定会合では追加利上げが見送られるとの見方が広がりつつあるが、重要イベント前とあって模様眺めのムードは強かった。
 
16日の寄り付き前に内閣府が発表した10月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が市場予想を上回り、堅調に設備投資が伸びているとの安心感から機械関連株の一角も上昇した。日経平均は前週末比一時161円高となったものの、主力株を中心にポジション調整売りが出て下げに転じた。
 
買い一巡後には日経平均は下落に転じた。外国為替市場でドル円相場は午前中に一時1ドル=154円に迫る水準までドル高・円安に振れた。その後は伸び悩んだとはいえ、153円台後半と円安基調を継続。日本株の下値をサポートする要因となった。
ファストリやニトリホールディングスなどの消費関連や前週に上場来高値をつけていたソニーGなど、売られる銘柄が多かった。「日本郵便への配達委託の停止を打診した」との報道が嫌気されたヤマトホールディングスも軟調に推移し、日経平均の業種別下落率では陸運がトップだった。日経平均の下げ幅は100円に迫る場面もあった。
 
午後にかけては日米中銀のイベントを前にした様子見姿勢も強まった。市場では「足元で円安がやや速いペースで進み、為替対応も含めて日銀の金融政策運営の不透明感が意識されている」という声があった。

 

さて、東京株式市場は円安や米半導体株高という支援を受けながらも、ボックス上限に当たる4万円を前にした警戒感から実需不足を露呈する1日に。来年に向けた株高期待があるため下値はしっかりと拾われるが、年内残り2週間ということで積極的な売買は敬遠されている。本日発表の10月の機械受注が良く国内も決してファンダメンタルズは悪くない。押し目買い有利の流れは緩やかながらも続きそうだ。
 
東証株価指数(TOPIX)は続落した。終値は8.23ポイント(0.30%)安の2738.33だった。JPXプライム150指数も続落し、3.98ポイント(0.33%)安の1215.44で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆3314億円、売買高は15億2824万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は975。値上がりは612、横ばいは57だった。
 
業種別株価指数(33業種)は陸運業、石油・石炭製品、空運業、保険業などが下落した。上昇は繊維製品、ゴム製品など。
 
個別銘柄では三菱重工業、川崎重工業、IHIが冴えない展開となったほか、東京海上ホールディングス、ヤマトホールディングス、オリエンタルランドが軟調推移。ファーストリテイリングとニトリホールディングスが株価水準を切り下げ、サンリオや東京地下鉄、東京電力ホールディングスが値を下げた。大阪チタニウムテクノロジーズ、エイチ・アイ・エスが下げた。ソニーグループ、住友鉱山、オリエンタルランド、東京海上、キーエンスなどが下落となった。第1四半期収益横ばいや立会外分売を売り材料視されたLink-U グループや8-10月期も2ケタ営業減益基調が継続したヤーマンが急落。ほか、アドバンスクリエイト、スミダコーポレーション、アスクルなどが値下がり率上位となった。
 
一方、アドバンテスト、ディスコ、ソシオネクストなどの半導体関連株が買われ、三菱UFJや大和証Gなどの金融株が堅買われた。パナソニック ホールディングスや古河電気工業、フジクラが堅調推移。フジクラ、三菱重工業、ソフトバンクグループ、東レ、三井ハイテックが大幅高。ディー・エヌ・エーやナブテスコが上値を追う展開となった。ほか、業績・配当予想を上方修正した丹青社が急騰した。








 
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