きょうは、前日の地合いとは打って変わり終始リスク選好ムードの強い展開となった。前日の米国株市場ではNYダウが連日の最高値となったほか、S＆P500指数も最高値を更新、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数も切り返すなど強気優勢の地合いだったことから、東京株式市場もこれに追随する動きとなった。
一部報道で、今月末に行われる衆院選挙で自民党が単独過半数を確保できるという見方が伝わり、これが投資家心理を改善させた。今週から本格化する企業決算の内容を確認したいとの思惑で買いを手控える動きもあったが、先物主導の買い戻しで日経平均の上げ幅は大きくなった。
 
衆院選を巡る政局の不透明感が後退したとみた海外投資家が主力銘柄に買いを入れ、指数を押し上げた。朝方に25日移動平均（2万8961円、25日時点）を上回ったことも、買い安心感につながった。
 
午後も日経平均は高値圏で推移した。ピクテ投信投資顧問の松元浩グローバル資産運用部長は「後場に入っても2万9000円の節目を超えた水準を維持したことで、個人投資家などが改めて主力銘柄に買いを入れた可能性がある」とみていた。
 
一方、今週本格化する主要企業の決算発表を控え、原材料などのコスト高などが業績にどのような影響を与えたか見極めたいとする投資家も多く、売買を手控える動きもみられた。
 
JPX日経インデックス400は反発した。東証株価指数（TOPIX）も反発し、前日比22.98ポイント高の2018.40で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆5741億円。売買高は11億4196万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1685と、全体の8割近くを占めた。値下がりは398銘柄、変わらずは101銘柄だった。