前日の米株安などを受け再び下値を探る展開だった。米中貿易協議が30日に再開されたものの、早々にトランプ米大統領が中国を批判するコメントを出すなど交渉難航をイメージさせ、前日にＮＹダウは一時150ドルあまり下落、このリスク回避の流れが東京株式市場にも波及した。

取引時間中は中国・上海株や香港株、韓国株などアジア市場が総じて安く、これも市場心理を悪化させ、値下がり銘柄数は全体の７割を占めた。
 
また、日経平均の銘柄入れ替えに伴う売りも需給面で重荷となり、前日比の下げ幅は200円を超える場面があった。
8月1日に千代建が日経平均採用銘柄から除外され、バンナムHDが組み入れられる。株価指数に連動して運用する投資家はバンナムHDの購入資金を確保するために既存の採用銘柄を売る必要があり、投資家の注文を受けた証券会社の先物売りが優勢だった。
 
午後に日銀の上場投資信託（ETF）買い観測で下げ幅を縮小する場面があった。主要企業の2019年4〜6月期の決算発表が本格化するなか、「好業績銘柄には海外投資家の買いが入っていた」との声も聞かれた。
輸送用機器株が売られる一方、第一三共など医薬品株や、19年4〜6月期に営業増益となったソニーが大幅高となるなど、好決算銘柄が買われ相場を支えた。
 
ただ、「パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見内容によっては円高が進むことも予想される。市場参加者は動きづらい」と市場関係者は指摘した。
 
東証株価指数（TOPIX）は反落し、10.44ポイント安の1565.14で終えた。JPX日経インデックス400も反落した。終値は前日比80.55ポイント安の1万3921.46だった。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆6650億円、売買高は13億5088万株だった。値下がり銘柄数は1525、値上がりは547、変わらずは78だった。