トランプ米大統領による空運会社や中小企業の向けの支援策に関するツイートを受け、7日の米国株式相場が大幅に上昇した流れを引き継いだ。特別清算指数（SQ）算出前の先物・オプションの最終売買日とあって持ち高調整の買いも入り、2万3700円台に乗せる場面もあった。
 
米大統領選はバイデン候補が現職のトランプ氏との差を広げてリードしているとされ、議会上下院も民主党が過半数を占めるとの予想が広がりつつある。この日も「議会と大統領がともに民主党なら積極的な経済対策が打ち出されるとのシナリオが、株価を押し上げた」という。
ただ、9月末のトランプ大統領とバイデン氏による討論会の際は、増税論者のバイデン氏の優位が株安要因とみなされた。「今の株式市場は都合の良い部分だけを見ており、ささいな要因で地合いが一転する恐れはある」と警戒姿勢を緩めない向きもあった。
 
日本時間8日に実施された米副大統領候補のテレビ討論会について、米CNNの調査では民主党候補のハリス氏が勝者との回答が多数だった。「（民主党の）バイデン氏の優勢がはっきりし、米大統領選を巡る不透明感が一段と後退した。
 
市場では「好地合いのなか、大型株の代表格の鉄鋼が業種別値上がり率で上位に入るなど、物色の広がりを感じさせる展開だった。東証1部の売買代金は盛り上がりに欠けるが、堅調な動きが続きそうだ」との見方があった。

JPX日経インデックス400は4日続伸。終値は前日比78.04ポイント高の1万4895.78だった。東証株価指数（TOPIX）も4日続伸し、9.00ポイント高の1655.47で終えた。
業種別TOPIXは海運業、鉄鋼、証券商品先物、不動産業など景気敏感業種の上げが目立った。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆1524億円。売買高は10億2923万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1294銘柄と全体の約6割だった。値下がりは790、変わらずは95銘柄だった。