前日の米国株高や1ドル＝110円台半ばの円安・ドル高を好感し、やや買い優勢で取引が始まった。米政府が中国の華為技術（ファーウェイ）に対する輸出禁止措置の一部に猶予期間を設けると発表したのをきっかけに21日は米ハイテク株が上昇。投資家心理が改善し、半導体関連株や電子部品株への買いが優勢となった。
ただ、米中貿易摩擦への警戒感は根強く、持ち高調整目的の売りが出て上値は限られた。
 
また、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が、中国製監視カメラを米企業による取引の制限対象に加えることを米政府が検討していると報じると、米中摩擦の先行きに対する不透明感が再び増し、幅広い銘柄に売り物が出た。
株価指数先物に断続的な売りが出て現物株指数の重荷となっている。報道が伝わった直後に日経平均は2万1268円と下げに転じる場面もあった。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆930億円、売買高は12億334万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は945、値下がりは1097、変わらずは99だった。
 
JPX日経インデックス400は続落した。終値は前日比40.44ポイント安の1万3770.11だった。東証株価指数（TOPIX）も続落し、4.09ポイント安の1546.21で終えた。