前日の米株式市場では、NYダウは47ドル高と4日続伸した前日の米株式市場でナスダック総合株価指数は4日続伸し、2022年4月以来の高値を付けた。
発表された6月の米卸売物価指数（PPI）が前年比0.1％上昇と市場予想を下回り、6月の消費者物価指数（CPI）に続いて、インフレ鈍化が示された。次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げが最後になるとの見方が一段と強まった。
これを受け、東京株式市場も値を上げてスタート。日経平均株価は一時300円を超える上昇となった。主力の半導体装置を中心に買いが入り、相場の支援材料となった。
 
ただ、3万2500円を超える水準では利益確定売りが強く上値は抑えられる展開。円高に加え3連休前で積極的な売買も手控えられるなか、後場にかけ一進一退状態が続き、引けにかけ値を下げた。
 
金利動向に敏感なハイテク株を中心に買われた流れが波及し、日経平均の上げ幅は一時350円を超えた。ただ、米国のインフレ鈍化による利上げの再打ち止め、日銀の政策修正への思惑から、円相場が一時137円台前半へと円高に振れると、日経平均はその後、マイナスに転じた。
 
市場関係者は、「次回（27〜28日）の日銀金融政策決定会合までは日本の株式相場は神経質な展開が続く」との見方が多い。
 
午後に入ると、これから本格化する主要企業の決算発表への期待や中国・上海株の上昇が追い風となる半面、週末をにらんだ持ち高調整の売りが出て方向感に欠ける展開が続いた。
 
市場の関心は米国の金融政策よりも日本の金融政策に移ってきている。為替相場の変動に株式市場も左右されるからだ。CPIやPPIを受けて、米国では7月の利上げは確実で、それ以降は再び利上げを休止するとの見方が大半。こうしたなか、米国は14日、7月のミシガン大学消費者調査の結果が注目されそうだ。特に、長期の期待インフレ率が高止まりしていることは米連邦準備理事会（FRB）がタカ派姿勢を示し続けざるを得ない要因の1つとなっているだけに、結果を受けた米国市場の動きには警戒したい。