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【大引け概況】


26日の日経平均株価は大幅に反発し、終値は前日比1055円37銭高の3万8925円63銭と、7月31日以来およそ2カ月ぶりの高値を付けた。

 
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きょうはリスク選好の地合いが加速、日経平均は先物主導で一気に3万8900円台まで水準を切り上げた。前日の欧米株市場は総じて冴えなかったものの、米半導体株が買われたことなどを受け、同関連株への投資資金の流入が顕著だった。また外国為替市場では急速にドル高・円安が進み、投資家マインドをより強気に傾ける背景となった。
あすに自民党総裁選の投開票を控え、後場に入ってポジション調整の売りで伸び悩む局面もあったが、取引終盤に再び買い直され、引け際の大口買いでこの日の高値で引けている。きょうは9月の権利取り最終日で、駆け込みの配当権利取りに絡む買いも寄与したとみられる。
 
外国為替市場で円相場が一時1ドル=145円台まで円安・ドル高に振れ、トヨタやホンダなど自動車株の買いを誘った。
 
25日の米市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が上昇。米半導体メモリーのマイクロン・テクノロジーが25日発表の2024年6〜8月期決算を受け、時間外取引で株価が急伸。東京株式市場の東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体関連株に買いが波及した。
 
きょうは3月期決算企業の中間配当の権利付き最終売買日にあたり、配当の権利取りを狙う個人投資家の買いが入ったようだ。機関投資家が将来に受け取る配当金を先回りして投資する「配当再投資」に関連した思惑的な買いがあったとの見方が市場で出ていた。
日経平均の配当落ち分は約280円とみられており、配当落ち分を即日埋めてくるような動きとなれば、10月相場は9月高値更新から4万円の大台回復への期待感が高まってくる可能性はありそうだ
 
27日に投開票を控える自民党総裁選への関心も高まっている。現時点では石破茂元幹事長や高市早苗経済安全保障相、小泉進次郎元環境相が有力視されているが、市場では「政治の刷新が進むとの期待から海外勢が総裁選前に先回りして日本株に買いを入れた可能性がある」との指摘もあった。

 
 

 
東証株価指数(TOPIX)は大幅反発した。終値は70.62ポイント(2.66%)高の2721.12だった。JPXプライム150指数も大幅反発し、34.14ポイント(2.86%)高の1226.56で終えた。東証プライムの売買代金は概算で5兆2377億円、売買高は20億8531万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1580。値下がりは56、横ばいは9だった。
 
業種別株価指数(33業種)はすべて上昇。輸送用機器、機械、精密機器、その他製品、金属製品、ガラス・土石製品などの上昇率が大きかった。
 
 
個別では、米マイクロンの好決算や円安推移を受けて、東京エレクトロン、ディスコ、アドバンテスト、ソシオネクスト、スクリーンHD、SUMCOなど時価総額上位の半導体主力株が値を飛ばし、KOKUSAI ELECTRIC、TOWA、日本マイクロニクスなども急騰。三菱重工業、トヨタ自動車が堅調、日立製作所、ソニーグループなども上昇した。ファーストリテイリング、リクルートホールディングスなどが高く、三和ホールディングスも大きく水準を切り上げた。
このほか荏原製作所、三越伊勢丹HDなどが買われた。キーエンス、ソフトバンクグループ(SBG)などの値がさ株が買われ、信越化学やコナミグループも上昇した。
 
一方、昨日急落した協和キリンが引き続き売られたほか、アステラス製薬、東海カーボン、ニトリHD、三菱ケミカルグループ、 エムスリー、メルカリ、ニトリホールディングスが下落した。GENOVAが大きく下落、ゴルフダイジェスト・オンラインも安い。

 
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