朝方はリスク選好、先物主導の買い戻しで日経平均は500円を超える上昇を示し３万２０００円台を大きく回復した。
前週末の米国株市場では長期金利の高止まりを嫌気してＮＹダウが反落したものの、その後つなぎ予算の成立で米政府機関の閉鎖リスクが目先解消されたことで、東京株式市場も取引開始直後は空売り筋の買い戻しで株価に浮揚力が働いた。外国為替市場で円安が進んだことも追い風になった。

しかし、後場に入ると地合いが一変し下落に転じた。買い戻しが一巡すると上値を買う実需買いの動きはみられず、米長期金利が時間外で上昇したことなどが嫌気されて幅広い銘柄に売りが出た。大引けは安値引けとなり、プライム市場の約７割の銘柄が下落した。
 
市場で目立った直接の売り材料は指摘されていないが、株価指数先物に売りが出たのにつれて現物株にも下げ圧力がかかり、日経平均はきょうの安値で取引を終えた。
 
日銀が2日発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業・製造業でプラス9と、2四半期連続で改善した。ファナックなど設備投資関連の一角が買われて相場を支えた。一方、先行きの見通しでは非製造業で弱含みとなった。足元の円安・原油高を受けたコスト高への懸念も再燃するなかで、小売りや食料品の一角には売りが出た。
後場に入ると次第に様子見ムードが強まり、週明けの米国市場の動向を見極めたいとする手控えの動きとなった。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などが保有する株式の割合を引き下げるための売りを警戒する見方もあるなか、手掛けづらさにつながった。
 
本日の米国株は政府閉鎖回避を好感する流れになると思われるが、これを受けて日本株が立て直すことができるかどうか。日経平均のきょうの安値は3万1759円。直近の安値が9月28日につけた3万1674円で、これを下回ることなく推移できるかに注目しておきたい。
 
東証株価指数（TOPIX）は3日続落し、前週末比8.95ポイント（0.39%）安の2314.44で終えた。JPXプライム150指数も3日続落し、前週末比5.54ポイント（0.55%）安の1005.71で終えた。