東証株価指数（TOPIX）は13.59ポイント安の1601.66と、ともに3日続落した。
 
米国ではＮＹダウが約３週間ぶりの安値をつけたが、マイクロンテクノロジーの急落を筆頭に半導体セクターが大きく売り込まれ、この流れが東京株式市場に波及した。
東エレクや信越化、アドテストなど半導体関連株がそろって売られた。店舗や情報システムの減損処理などに伴い2019年3月期の業績予想を下方修正したみずほFGが下落し、他の銀行株にも減損発表リスクを警戒した売りが膨らんだ。
 
半導体大手のルネサスの急落も、半導体株の買い手控えにつながった。ルネサスは中国の需要減少を背景に国内外で半導体生産を一時停止すると伝わり、制限値幅の下限（ストップ安）で終えた。中国経済の先行き不透明感も強まり、午後には「海外投資家が中国関連銘柄の売りを強めた」との声が聞かれた。
 
昼に「トランプ米大統領が6日、企業経営者らを集めた会合で日本企業の対米投資拡大を改めて求めた」と伝わった。米国の対日交渉姿勢が強硬になるとの警戒感から一部主力株に売りが強まる場面があった。日経平均は一時下げ幅を200円近くまで広げた。
内閣府が１月の景気動向指数の基調判断を引き下げたことも、国内景気先行きに対する警戒感につながった。
 
半面、不動産や陸運、小売りといった内需関連株に消去法的な買いが入り、相場の下値を支えた。
 
東証株価指数（TOPIX）も3日続落し、前日比13.59ポイント安の1601.66で終えた。JPX日経インデックス400も3日続落で終値は124.80ポイント安の1万4229.83だった。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆2475億円、売買高は12億5443万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1505と全体の約7割。値上がりは556、変わらずは72だった。