きょうはリスク回避目的で買いポジションを軽くする動きが優勢だった。朝方取引開始時は強弱観が対立し、日経平均は前日終値を上回る瞬間もあったが、それ以外はほぼ終日にわたって軟調な値動きを強いられた。前週末の米国株市場は独立記念日で休場だったが、米関税政策に対する不透明感が全体相場に重荷となった。米国と貿易相手国の関税交渉の期限が迫るなか、トランプ米大統領は12~15カ国に対し、それぞれ適用する関税率を通知する書簡に署名し、7日に送付することを表明、その中身がどうなるかにマーケットの関心が向いている。この結果を前に積極的な買いは入りづらかったものの、下値を売り叩く材料にも乏しく、日経平均は比較的狭いレンジでの値動きに終始した。
 
東京株式市場でも自動車株や鉄鋼株などが軟調だった。前週末に今期の収益見通しを下方修正した安川電が大幅に下落し、ファクトリーオートメーション（FA）関連のファナックやSMCの売りを促した。
 
半面、4〜6月期の出荷が好調だったディスコが上昇したほか、アナリストによる目標株価の引き上げがあった良品計画は上場来高値を更新した。イオンや三越伊勢丹など消費関連株への買いも目立った。
 
9日の猶予期限を前に投資家は動きにくく、目先の利益を確保する売りが優勢となったようだ。関税が実施されれば、自動車メーカーなどはサプライチェーン（供給網）の再構築を迫られるなど、業績悪化につながるのは確実で、それが地域経済の冷え込みにつながり、ひいては国内景気の悪化にも発展しかねず、投資家は慎重姿勢となるのは間違いないだろう。目先はその影響を見極めるまでは動きにくく、押し目を拾うスタンスで望みたいところだろう。